太田市は2017年度から空き家所有者、相続人に対して売却や解体、相続などの相談内容や費用面に関するアンケート調査を行っている。アンケートに答えた所有者、相続人には市と協定を結んでいる団体が出した見積もり費用を知らせ、具体的な利活用を考えるきっかけにしてもらう。アンケート調査や本年度から始まった空き家バンク事業などについて聞いた。
(取材協力 太田市都市政策部 まちづくり推進課)
太田市の空き家はおよそ1万4000戸で、まちなかがやや多めですが市内全域に広がっています。空き家を解体したい、売却したいと考えている所有者、相続問題を解決したいと悩んでいる相続人が多いことから、2016年度に空き家の利活用を図るための情報提供制度を始めました。これは、所有者や相続人に同意を得て、市と空き家対策に関する協定を結んだ団体に情報提供し、専門的な観点から空き家の具体的な活用方法を検討し利活用を進めるものです。
制度の利用には所有者や相続人が自ら行動を起こす必要があり、実際には悩みを抱えていても解体や売却する際の費用などが分からないために、一歩踏み出せない人が多いことが分かりました。そこで多くの方にこの制度を知ってもらい、行動を起こすきっかけにしてもらおうと、2017年度から解体や売却、境界、相続、管理のどの費用について知りたいかというアンケート調査を始めました。具体的には、市が空き家所有者や相続人にアンケートを郵送し、戻ってきた方に市と協定を結んだ団体と連携して出した費用の見積もり額をお知らせするものです。
経済的な理由から空き家を放置している人も少なくなかったため、見積もり額という数字が具体的に見えると次の行動につながりやすいようです。状況に応じて市の「空家等除却補助金」や空き家バンクもご紹介しています。
制度が始まって5年が経過しましたが、昨年度までに情報提供につながった物件は28件、解体後に土地売却に至った物件は16件ありました。土地売却に至った16件は市の空家等除却補助金を利用して判明した数値なので、実際にはもう少し多いと考えられます。
市内にあるおよそ1年以上使われていない個人の所有する住宅を対象に、空き家の除却に要した費用の2分の1、最大50万円を補助する制度です。
所有者や相続人は市民でなくても利用できます。2017年度から毎年行っていますが、この制度は市民に浸透しているためか、9月末までの期間を待たずに予算額に達して終了しています。来年度も実施する予定です。対象となる空き家や工事内容などに一定の条件がありますので、詳しくはまちづくり推進課にお問い合わせください。
この制度ができてから、市民から寄せられる空き家に関する苦情の内容が変わってきました。特定空き家の除却が進んだことで倒壊などの危険に関する通報が年々少なくなっています。これも一定の効果だと考えています。
本年度から空き家バンク事業を始め、市ホームページ内のまちづくり推進課のページに掲載しています。
昨年11月から掲載を始め、その月のうちに土地と建物付き空き家1件が売却になりました。現在は土地•建物付き2件、土地2件の計4件を掲載していて、順次追加の予定です。問い合わせも多く、ご覧になっている方が増えているという感触があります。
将来的には空き家バンクを利用して購入した物件について、リフォ—ム補助制度の創設も視野に入れています。
お問い合わせ 太田市都市政策部 まちづくり推進課
TEL 0276–47–1843
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