首都圏勤務者の本県への移住を促進しようと、県はテレワークを活用して働きながら休暇を取る「ワーケーション」に関心がある首都圏企業と、県内自治体のマッチングに乗り出す。15日に東京都内でイベントを開き、県内16自治体がそれぞれのワーケーション事業を参加企業にＰＲする。
イベントはＴＫＰ東京駅大手町カンファレンスセンターで開く。企業はＩＴ関連や広告代理店、生命保険会社など幅広い業種の19社が参加する。自治体と企業による30分の商談を４回行い、関係性を築く機会とする。県によると、ワーケーションをテーマにした企業と自治体のマッチングイベントは全国初の試みという。
県は本年度中に参加自治体が企業を実際に招く「お試しワーケーションツアー」も企画している。県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課は「イベント後の関係性の継続を見据えて動いている。首都圏企業との交流の機会にしてほしい」と期待する。
