渋川市の移住定住支援事業が好調だ。住宅を新築・購入した市外からの転入者への支援は９月で71件に上り、本年度当初見込みの80件に迫る勢い。結婚して新たな住まいを市内に用意したカップルの支援で38組（当初見込み40組）に助成した。市は３日、この二つの支援策で本年度は２３３人が移住し、事業費をいずれも増額したと明らかにした。
住宅支援は２０１６年度から実施。基本額が10万円で、年齢や、市内業者で建築するといった条件を満たすと助成額が加算される。本年度は新たに伊香保、小野上、赤城に住む場合に１００万円の過疎地域加算を設定。これらを合わせると最大２２０万円になり、市はこうした仕組みが移住者の需要に適合したとみている。
カップルの支援は、結婚やパートナーシップ宣誓で市内に新居を構えた場合に10万円を助成する昨年度からの制度。市外から転入の場合は１人５万円を加算する。当初は昨年度実績の４割増を見込んでいた。
市は二つの支援策の今後の利用を見込み、関連費用計約２千万円を増額する補正予算案を組み、市議会９月定例会で可決された。
