渋川市は１日から、住宅金融支援機構（東京）と連携し、市の支援制度利用者の金利を一定期間引き下げる住宅ローン「フラット35」地域連携型を始めると発表した。対象となる市の制度利用者は当初５年間、金利を年０・25％引き下げ。同制度の子育て加算を受けていれば、同率を当初10年間引き下げる。
対象となるのは、市外からの転入者を支援する「移住者住宅支援事業」、自身や親族の空き家を解体して住宅を新築する若者のための「空家跡地活用定住者住宅支援事業」など４種類。いずれも15歳以下の子どもがいる場合には補助金が加算される仕組みがある。
「フラット35」地域連携型の利用には、市の証明書が必要。証明書は所定の申請書を市の事業の担当課に提出し、交付を受ける。
