高山村の本年度当初予算は、移住、定住の受け入れ態勢整備や、農業の担い手確保など急速な人口減少に対応する事業に力を入れた。インフラ維持を目指して、後藤幸三村長が掲げる「コンパクトな村」の中核づくりや、子育て世帯への支援など現住村民の福祉向上にも取り組む。
ここ10年間で人口が１割減った村は本年度から過疎法が定める財政支援対象地域に指定された。村外からの移住者の受け皿となる分譲地を造成する。
担い手減少が進む村の主要産業である農業の維持も図る。貸農園業を手がけるアグリメディア（東京都）と協働し、就農型の地域おこし協力隊を受け入れるなどする「就農支援・農的魅力開発支援事業」も本年度からスタートする。
災害時の避難所など、さまざまな社会機能の集約が進む道の駅「中山盆地」周辺の整備については、建設を進めてきた、たかやま未来センター「さとのわ」が９月17日にオープンする予定だ。センターには農産物加工所やカフェを設置して農産物の高付加価値化などを目指す。ラウンジも設けて、村内外の人々の交流を促す。
学校給食費無償化やこども園増改築整備など、子育て世帯に向けた施策も盛り込んでいる。
