地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京都）は24日、２０２４年に相談窓口を訪れた人の移住希望地の都道府県別ランキングで、本県が初めて１位になったと発表した。首都圏への交通の便の良さ、災害の少なさなどに加え、23年に２位に上昇して注目を集めたことで、若い世代の関心を呼び込んだとみられる。２位は23年まで４年間首位の静岡、３位は栃木だった。
センターによると、本県は20代以下から50代までの各世代の移住希望地で１位を獲得した他、60代で２位、70代以上で３位と高齢層の評価も高かった。
23年に本県の２位入りが報じられたことで、子育てや漠然とした移住を考える20～30代からの関心が高まったという。
本県は全国の都道府県で唯一、全市町村がセンター会員となっており、「オールぐんま」で取り組みを推進してきた。23年６月、センターに常駐する相談員を１人増の４人（移住相談員３人、就職相談員１人）とするなど体制を充実したこともあり、24年は窓口への延べ相談件数が前年比25・４％増の３７７７件と過去最高だった。
山本一太知事は「王者静岡を抑えて１位」と喜びを強調。本県に住みながら都内などの勤務地に向かう「転職なき移住」と合わせて「関心の高い20～40代の子育て世代をターゲットにしていく」と意気込んだ。
調査は09年に始まり、20年以降はセンターを訪れるなどした新規窓口相談者と、会場やオンラインで開く移住セミナーへの新規参加者の移住希望地をそれぞれ集計している。セミナー参加者の都道府県別順位は本県が23年に続き１位だった。県によると、両部門での１位は全国初。
