空き家の解体を支援しようと、館林市は20日、必要な費用などを試算できる民間企業のサービスを市ホームページ（ＨＰ）から利用できるようにすると発表した。近隣の空き家トラブルなどを市に伝える「連絡フォーム」も利用できる。
利用可能とするのは、空き家の所有者と解体業者のマッチングサービスを手がけるクラッソーネ（名古屋市、川口哲平代表）のサービス。建物の構造や面積などから解体費用、土地売却査定価格を試算できる同社サイト「すまいの終活ナビ」に、市ＨＰからアクセスできるようにする。
同社は自社のサービスや解体の進め方、市の助成制度などを載せたチラシを作成し、市が市役所などの窓口を訪れた空き家所有者らに配布する。
市によると、２０２０年度に市内で確認された空き家は１３７６件。増加傾向にあり、近隣の住民から屋根が外れるのではないかといった不安や、樹木の繁茂、動物の出没に対する苦情が寄せられるなど課題になっている。
市と同社が同日、市役所で連携協定を結んだ。多田善洋市長は「空き家の除却や活用促進のアドバイスのきっかけとなる」と期待。同社の山田浩平執行役員は「所有者が空き家をどうするか考えるきっかけとし、空き家の適切な管理につながれば」と応じた。
同社は全国の自治体と同様の連携協定を結んでおり、同市は１０５例目。県内自治体では初めてという。
