嬬恋村は、地域課題の解決につながる実証実験のアイデアを民間企業などから募る「企業版関係人口創出事業」に、空き家利活用プロジェクトなどを提案した３団体を採択した。各団体は最長で２０２５年度末まで住民と連携して村内で実証に取り組み、その後の事業化を目指す。
３団体は起業家教育や不動産事業を手がけるＺｅｒｏｎｉｔｙ（ゼロニティ、東京都）、人材サービスのＡＫＫＯＤｉｓコンサルティング（アコーディス、同）、共愛学園前橋国際大（前橋市）。
ゼロニティは、２年ほど前から村内で空き家を宿泊施設に改修する事業を展開している。村や関係団体と協力し、空き家の利活用で地域活性化や税収増を目指すモデルを構築したり、空き家を活用した民泊物件を通じて移住検討者を効率的に獲得したりするプロジェクトに取り組む。
アコーディスは、ＩＴ系人材の育成という自社の強みを生かし、村役場や村商工会、住民へのヒアリングを通じて村内の仕事を分析。住民がＩＴなどを活用して地域でキャリアを実現するためのスキルアップ支援や、事業者とのマッチングを検討する。
前橋国際大は、児浦良裕准教授が南牧村で学生と取り組む「過疎地域課題探求」を嬬恋村でも実施する。学生が嬬恋に通い、村内スキー場の再生・魅力向上、地域おこし協力隊が手がけるカフェの集客アップといった地域活性化策を考える。地元の嬬恋高や米国の大学と連携した活動も検討している。
村外の団体が継続的に村と関わる仕組みをつくることで、関係人口創出につなげる狙い。各地の自治体と官民連携事業に取り組むＩＲＯＤＯＲＩ（イロドリ、東京都）が協力した。村職員とのワークショップを通じて民間のアイデアを取り入れることが有効な地域課題を洗い出し、移住推進など６項目のテーマと自由な「フリー提案」で実証実験の提案を募った。
19日に村役場で開いたセレモニーで、黒岩彰副村長が採択決定通知書を各団体の代表者に手渡し「村としてもさまざまなことを学ばせていただく。企業と社会の発展につなげたい」と期待した。
