人口減対策の一環として、みどり市は13日、国の制度を活用して東京圏からの移住者限定で１世帯当たり最大４００万円を支給してきた「移住支援金」について、新年度から対象を県外全域（近隣の栃木県足利、佐野、日光３市は除く）に広げることを明らかにした。人口減が著しい市内地域に移住する場合は支給額を上乗せし、東地区なら１世帯最大５３０万円とする。市の負担で独自に制度を拡充し他自治体との差別化を図る。
移住支援金は東京一極集中を解消しようと国が２０１９年度に始めた制度。東京23区の居住者か、東京圏から23区に通勤している人の移住が対象で、単身者は最大60万円、２人以上の世帯は最大１００万円を支給し、18歳未満の子どもを伴う場合は１人当たり最大１００万円を加算する。市町村が最大額の範囲内で支給額を決め、半分を国、残りを県、市町村が負担する。
多くの自治体が活用する中、より多くの移住者を呼び込める制度にしようと、独自に対象を全国に広げることにした。支給額も移住先が大間々地区北部なら50万円、東地区なら１００万円を上乗せする。子どもがあずま小中学校に通う場合、さらに１人当たり10万円を上乗せする。
独自に拡充した地域からの移住者への支給や、上乗せ分は市が全額負担する。25年度当初予算案に事業費８千万円を計上した。
併せて「結婚新生活支援事業」も始める。市内在住でも転入者でも、双方が29歳未満なら結婚に伴う市内の住宅取得費用として最大60万円を支援する。大間々地区北部に住む場合は20万円、東地区なら40万円を加算する。
市の人口は06年の合併時の５万２１１１人をピークに東、大間々両地区を中心に減少し、25年１月末時点で４万８４１５人。特に東地区は24年12月末時点で１６００人と１９７５年の３分の１以下に減り、高齢化率も50％を超える。
須藤昭男市長は「移住支援金は市独自の部分を厚くし、全国的にも例のない充実した制度にした。切れ目ない子育て支援と移住支援で、住んでみたい、住み続けたい市にしていきたい」と強調した。
