空き家対策に力を入れる藤岡市は、市内の建物５棟が放置すると倒壊の危険がある「特定空家等」に当たると判定した。２月中に開催される市空家対策会議での認定を経て、持ち主に適切な管理などを指導する方針。
市建築課によると、昨年７～11月に３７１件の現地調査を行った。その結果、特定空家等５棟のほか、放置すると特定空家等になる恐れがある「管理不全空家等」が35棟あると判定した。
対策会議で認定され次第、法律に基づいて管理者に改善を指導する。従わない場合は勧告、命令と手続きを踏み、正当な理由なく従わなければ管理者の氏名をインターネットなどで公表する。
市内には今回の調査までに３棟の特定空家があったが、うち２棟で改善が見られ、まだ氏名が公開されたことはない。同課は「空き家の管理費の補助制度を充実させたほか、年１回だった相談会を随時受け付ける体制を整えた」と対策支援について説明している。
