２０２３年度の本県への移住者は前年度比11・７％増の１４７９人で、過去最多を更新したことが県のまとめで明らかになった。総務省のまとめによると、本県への移住相談件数も45・９％増の１万１６２２件で、15年度の集計開始以降で初めて１万件を超えた。県は相談体制の拡充に加え、新型コロナウイルス禍を経て全国的に地方移住への関心が高まる中、23年５月に新型コロナが５類に移行して関連イベントの開催や参加がしやすくなったことが背景とみている。
県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課によると、本県への移住者数は20年度１０７５人、21年度１３１４人、22年度１３２４人と推移していた。県は23年度、４月に東京交通会館（東京）内の相談ブースを広げ、６月に移住担当の相談員を１人増員した。移住セミナーを「全国トップクラス」（同課）の63回実施したことも奏功したとする。
転職を必要としないテレワーク環境や子育て環境の充実を求める層からの関心が高い。夏場の涼しさや災害の少なさを求める人からも相談が寄せられているという。同課は「東京に近い高崎や前橋、東毛地域に涼しい北毛地域など、まんべんなく希望地が広がっている」と説明する。
23年度の相談件数は各自治体の窓口やイベントで受け付けたものが集計対象。本県は交通会館と都道府県会館（東京）、県庁の窓口に６４３６件（前年度比１８１０件増）、イベントに５１８６件（１８４４件増）が寄せられた。全体の相談件数はコロナ禍で減った20年度を除いて年々増えている。
全国の相談件数は３万８１０３件増の40万８４３５件。総務省の担当者は「コロナの５類移行で人が動きやすくなった。自治体がイベントを打ち出しやすくなり相談も伸びている」とする。都道府県別では宮崎県２万２５４８件、長野県２万５８６件、福島県１万８６０３件の順に多かった。
人口問題に詳しい高崎経済大地域政策学部の佐藤英人教授は、今後は１カ所の拠点にこだわらない柔軟なライフスタイルがさらに広がると指摘。移住をさらに呼び込むために「関連する情報をいかに効果的に伝えられるかが課題」とした。
