東京圏から地方への移住を後押しする「移住支援金」で、高崎市の２０２３年度の支給実績が98件と全国の市町村で最も多かったことが上毛新聞の調べで分かった。移住者は２００人に上った。本県全体の支給は２５９件で移住者は５７８人。いずれも静岡に次いで２番目に多かった。
国の事務局によると、23年度は東京、神奈川、大阪を除く44道府県とその市町村の約１３００自治体が事業に参加した。総支給件数が３５４２件、移住者は７７８２人だった。
道府県別では静岡が３７６件（移住者８１９人）で最も多く、群馬、栃木２２９件（４９２人）、茨城２１３件（５０４人）の北関東３県が続いた。国は市町村別の実績を公表していないが、上毛新聞が上位の各県に確認したところ、高崎市の98件以上の市町村はなかった。
群馬県によると、本県では高崎市に次いで前橋市の60件（１３６人）が多く、太田市24件（76人）、伊勢崎市12件（27人）と続いた。
高崎市は、制度が始まった19年度と20年度は１件だったが、移住先でテレワークをする人なども対象になった21年度に34件（78人）、22年度は80件（１７６人）と急増した。
市によると、東京へのアクセスの良さに加え、子育て環境や都会的な生活を送れることが、実際に移住した人から評価されている。市町村の裁量で支給対象と認定できる「関係人口」を幅広く設定していることや、移住に関心のある20～40代を対象にインターネット広告を展開していることも件数の増加につながっていると分析している。
支援金は、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。支給額は単身60万円、２人以上の世帯１００万円で、18歳未満の子ども１人当たり１００万円を上限に加算される。半額が国庫で、県と市町村が残り半分を折半する形で負担する。
