桐生市は17日、地域再生事業で行政の補完的な役割を担う都市再生推進法人に、同市のまちづくり会社「ＵＮＩＴ ＫＩＲＹＵ（ユニット・キリュウ）」を指定した。同社は市内で空き家改修やイベント開催を手がけており、より公的な立場からまちなかのにぎわい創出に関わっていく。市によると、指定は県内３例目。
都市再生推進法人は都市再生特別措置法に基づく制度。都市再生整備計画を自治体側に提案できる。国の融資制度の対象になるほか、推進法人に土地を譲渡した個人・法人への税制優遇がある。市は同社の呼びかけで制度の活用を検討し、公募と審査を経て指定が決まった。
指定書を手渡した荒木恵司市長は「公民連携の事業を積極的に進めていく方針。市が取り組む移住定住の促進にも協力してもらいたい」と期待を伝えた。
同社は老朽化する公共施設の活用や、地域のにぎわいを生み出す事業に意欲を示している。川村徳佐社長は「移住に関しては、古民家など移住者を受け入れるハードの整備に取り組んでいるので、連携していける」と応じた。
