人口減対策の一環として、下仁田町は、１～５歳の誕生日ごとに10万円ずつ支給する「育児支援金」を新設した。他の子育て支援制度の拡充と合わせて、子ども１人の誕生から中学入学までの支給総額を計１００万円に増やした。併せて町外からの移住世帯に50万円を給付する「移住促進奨励金」も新設。子育てのしやすさをＰＲし、移住者の獲得を目指す。
「育児支援金」の新設に加え、出産祝い金と入学祝い金を拡充した。出産祝い金はこれまで第１子５万円、第２子10万円などと差があったが、一律30万円にした。入学祝い金は小中学校とも５万円増額し、10万円ずつを現金と商品券で支給する。
育児支援金50万円、出産祝い金30万円、小中学校の入学祝い金20万円を合わせると、総額１００万円となる。町は、誕生日ごとに５年連続で10万円を支給する制度は県内自治体では例がないとしている。
移住促進奨励金の対象は、町外から移住し、50歳未満で構成する２人以上の世帯。勤務先は町内外を問わないが、就業しているか事業を営んでいることが条件となる。東京23区内に在住・通勤する人などを対象とする県の移住支援金と重複して利用することはできない。
町内で新築住宅を取得した人を対象とする「定住促進奨励金」も25万円から30万円に増やした。
町の総人口は６３９０人（８月１日時点）で、過去10年で約２３００人減少した。町人口の半数以上を65歳以上が占めており、過疎化と少子化が課題となっている。町は「コロナ下でテレワークが普及し、地方暮らしの需要が増えた。ＰＲを強める好機。安心して子育てができる場所として、町を選んでもらいたい」としている。
