地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京都）は24日付で、２０２２年のセンター窓口相談者が選んだ都道府県別の移住希望地ランキングを発表した。本県は９位で、21年の５位から順位を下げた。
本県は16年17位、17年14位から、20年に10位、21年に５位と過去最高を更新してきていた。昨年２月の定例会見で山本一太知事が「３位以内を目指して利便性や優位性、魅力を発信していく」と述べ、県は東京圏の働き盛りの世代を中心に「転職なき移住」をＰＲ。ワーケーションに適した市町村と都内企業とのマッチング会を開いたり、全市町村に同センターに加盟してもらって発信体制を整備していた。
本県の年代別順位は70代以上が７位（21年１位）。40、50、60の各世代が８位。一方、20代以下（同４位）と30代（同９位）はトップ10に入らなかった。
全国では静岡県が１位、長野県が２位。「テレワーク支援金の実施市町村のＰＲが奏功した」（同センター）という栃木県が３位に入り、神奈川県が本県と同じ９位だった。
本県の順位は後退したものの、県によると、同センターの本県ブースへの相談件数は伸びている。本年度は１月時点で約１５００件で、既に昨年度の９９３件を上回る。県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課は、移住にこだわらず本県と接点を持つ関係人口の存在は順位に反映されていないとみており、「順位は残念だが、移住者増の芽は育ってきている」と受け止める。
同センターは20年から、スタッフが個別対応する「窓口相談者」と、オンラインが主の「セミナー参加者」に分けて移住希望地の順位を発表。本県のセミナー参加者による22年の順位は14位（21年10位）だった。
