移住・定住者の増加とＪＲ安中榛名駅の利用促進を目指し、安中市は新年度、住宅取得時に関わる支援策を拡充する。補助の基本額５万円を10万円に、新幹線通勤加算の10万円を20万円にそれぞれ倍増。一律２万円だった子ども加算を１人当たり５万円に増額する。
新型コロナウイルス感染拡大後、地方移住への関心が高まる中で手厚い支援策を用意し、上信越道の利用も含めて都心への交通アクセスがいい立地をアピールしていく。
補助は、市内で初めて住宅を取得して定住する世帯が対象。拡充後は基本額10万円に①県外への通勤に新幹線定期券を利用する場合20万円②中学生以下の子どもがいる場合１人当たり５万円③過去３年間、市に住民登録がない申請者または配偶者が転入した場合５万円④取得した住宅が市の空き家バンク登録物件である場合３万円―を加算する。
市が想定する子ども３人のモデルケースでは、全ての条件を満たすと、計53万円の補助が受けられる。新年度当初予算案に事業費約３２００万円を盛り込む。
コロナ流行前の２０１９年末に５万７３８２人だった同市の人口は昨年末に５万５２４５人まで減少しており、人口減対策が急務になっている。販売開始から今年で20年になる安中榛名駅前の住宅団地でも住民の高齢化が懸念されている。
