移住希望者の受け入れ態勢を整えようと、県とＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京都）は、県庁昭和庁舎で市町村の担当職員らを対象とした研修会を開いた。同センターが単独の都道府県と共催して開く初の研修会で、18市町村の職員ら約40人が移住について理解を深めた。
移住希望者と受け入れ側の住民双方と直接向き合う担当職員の理解を促す狙い。地域おこし協力隊員らも参加した。
同センターの稲垣文彦副事務局長は、相談者の約７割が20～40代だとして「地域貢献や農のある暮らしなど、若い層が移住地を決める理由を理解することが必要」と助言。同センター相談部門の宗像真弓東日本担当部長はセンターと市町村との連携について解説した。
国学院大観光まちづくり学部の嵩和雄准教授は、移住を受け入れる側の不安解消が重要と指摘。「日本全体の人口が減る中、集落の維持には移住者ら『ヨソモノ』のまなざしで見える地域の価値が大切になる」と訴えた。
参加した中之条町企画政策課の田村光規さん（44）は「四季を通じた町のリアルな暮らしをＰＲし、ミスマッチの解消につなげたい」と話した。
同センターは毎年、都道府県別の移住希望地ランキングを公開。窓口相談者の回答をまとめ今年２月に発表した２０２１年の順位で、本県は09年の発表開始以来最高の５位に入った。
