住まいの情報群馬県消防保安課

住警器の設置で火災発生時のリスク減少

住宅に義務付けられている火災警報器の設置率は、総務省消防庁まとめによると、本県は78％（2022年6月1日現在）で、全国平均84％を大きく下回り、都道府県別で41位と低迷している。本県の設置率は、前年比で４㌽上昇。都道府県別も43位から順位が上がったものの、まだ低いのが現状だ。県内各消防局・本部の間では64〜87％と開きがある。

住宅用火災警報器（住警器）は火災を煙や熱で感知すると、音声などで警報する機器。住宅火災の犠牲者を減らすため、06年6月から新築住宅への設置が義務化。既存住宅も11年6月までに全ての市町村で義務化された。

消防庁の資料によると、火災による死者数は、11年以降おおむね減少傾向にあり、21年は1,417人で10年前の80.2％。死者数（放火自殺者等を除く）を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が 74.2％と高い。死亡に至った経過（同）は「逃げ遅れ」が全体の46.0％でトップを占める。

19年から３年間の失火を原因とした住宅火災で、住警器の設置効果を分析したところ、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減、焼損床面積は約６割減になった。この結果から「住警器を設置することで、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクを大幅に減少できる」としている。

※令和４年版「消防白書」「火災報告」により作成